2009
08
27

フリーソフトウェアの非営利支援団体が、 Windows 7 を痛烈批判

Sin7.jpg

米国の非営利団体フリー・ソフトウェア・ファウンデーション(Free Software Foundation、以下「FSF」)は「ユーザーから権利を奪い取る」として、Microsoftの次期OS「Windows 7」を批判するキャンペーンを繰り広げているようです。


FSFはWindowsの最新バージョン「7」をキリスト教における「7つの大罪」になぞらえ、「Windows 7 Sins」というキャンペーンサイトを展開、以下を掲げていました。

1.公平な教育の阻害
2.ユーザーの抱え込み
3.「OpenDocument Format(ODF)」など標準規格の妨害
4.独占的行為
5.ユーザーのセキュリティに対する脅威
6.企業の要請に基づく、デジタル著作権管理(DRM)の施行
7.プライバシーの侵害

FSFエグゼクティブ・ディレクターであるピーター・ブラウン(Peter Brown)氏は、「もしMicrosoftの"Trusted Computing"技術が同社の思惑通りフル実装されたら、ユーザーのコンピュータをMicrosoftが好き勝手にコントロールできてしまう」と主張。
また大企業の経営幹部らに書簡を送り、WindowsやOfficeからLinuxやOpenOffice.orgなどのフリーウェアに乗り換えることで、いかに倫理面、技術面そして長期的には経済面でもメリットが得られることを訴えているようです。

またFSFではMicrosoftに限らず、Adobe Systems、Appleなどのプロプライエタリなソフトウェア・ベンダーを敵視。
「Google Docs」などのクラウド・コンピューティング・サービスを「自由を完全に放棄するようなもの、愚行と言ってよいだろう」とも。


キャンペーンを伝える映像



主張そのものには正しい部分があるとは感じますが、ユーザーはむしろ「批判の対象となっているそれら」を自ら進んで選択してるんですよね。
恐らく世間的には理解されないとは思いますが・・・こうした「ある意味真っ当な」運動が無くなったらオシマイとも感じるので、取り上げてみました。

一見過激ですが、FSFも現実は知っていて、本音は割と控えめなんです。
「企業の間でWindows XPからLinuxへの乗り換えの波がすぐに起こるとは期待してないが、この議論は今後も続けていきたい。Windows 7を見直し、導入を見送る企業が少しでも出てくることを願っている」


「Windows 7 Sins」
より
http://windows7sins.org/

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