2009
05
03

「潜在的な国家の脅威」は監視されます

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政府による個人行動・履歴の追跡は、もう始まっているのかも。 5/2日付けasahi.comの記事によれば、総務省は「パンデミック対策を目的」として、携帯電話の位置情報とその履歴を利用する実験を開始するとのこと。
具体的には、今秋にも都市部と地方の2カ所で合計2,000人のモニターを募って実験を開始。記事から読み取れる実験内容とその能力は
「任意に誰かを選べば、周囲に居た人物をも確定・抽出できる。」という、感じでしょうか。

危機管理において管轄省を跨ぐ柔軟な運用方法として、日本では異例に速い画期的な決定と感じます・・・。
違う言い方をすれば、「パンデミック対策」とする内容を、厚労省ではなく、関係協力でもなく、いきなり総務省が行うという「実験」に、少なくない違和感を覚えました。
しかも「今秋開始」ということは、「個人行動とその履歴を管理するデータベース」は既にあり、今回は運用精度を具体的に試す実験なんじゃ?という妄想すら沸いてきます。

どんな目的であれ、正しく作用・運用される分には、保健医療以外にも、犯罪の取締りや抑制などにも絶大な効果を発揮するでしょう。
ただ、記事でも触れられていますが、こうした携帯電話による個人の行動履歴を活用するサービスは既に存在していて、今後は増加も見込まれています。プライバシーである履歴をどこまで共有されるのか?悪意ある盗用は発生しないのか?は懸念すべき問題点かも知れませんね。

ちなみに「移動履歴の活用に対する心理的抵抗感などもあわせて検証する方針」とのことですが、結果としてそれら問題点を「誰が」「どのように」評価・検証するのでしょう?

○米CBSテレビで放映された、盗聴管理における実情の有名な例え話。
ある少年が学校で泥ん子遊びをして、泥だらけで帰宅。
翌朝、母親は友人にその様子を例え『あの子ったら、本当に爆発しちゃったのよ!』と電話で喋った。
コンピュータは会話上の語句を危険キーワードとして抽出。それを目にした分析官は、会話の内容が比喩なのか?暗号なのか?判明しないので、母親とその電話番号を「潜在的容疑者として、データベースに登録」してしまう。


☆参考情報
2008年 特願2007107306 特開2008270899 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
「通信制御装置、通信傍受装置、通信傍受システム、通信制御方法、及び通信傍受方法」

GPS(グローバル・ポジショニング・システム)
地球上の現在位置を調べるための衛星測位システム。
米国防総省の管理する「NAVSTER衛星」により通信・測位。コロラド州にあるシュリーバー米空軍基地がGPS情報を管轄する。軍事用と民生用は通信が分けられており、民生用は非暗号化通信。


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イメージ画像
イーグル・アイ(Eagle Eye)
エネミー・オブ・アメリカ(Enemy Of The State
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